「三層の対策」の見直しポイント
2020年5月、総務省より
「自治体情報セキュリティ対策見直しのポイント」が発表されました。
「三層の対策」の見直しや業務の効率性・利便性向上策など、自治体の効率性・利便性の向上とセキュリティの確保の両立を目的としています。
マイナンバー利用事務系の
分離に係る見直し
住民情報の流出を徹底して防止する観点から他の領域との分離は維持しつつ、十分にセキュリティが確保されていると
国が認めた特定通信（ガイドラインに明記、ex. eLTAX、マイナポータルを活用したぴったりサービス）に限り、
インターネット経由での対応を可能としています。
LGWAN接続系とインターネット接続系の
分割に係る見直し
クラウド・バイ・デフォルト原則やテレワーク等の新たな時代の要請を踏まえて、
従来の「三層の対策」の基本的な枠組みを維持しつつ、効率性・利便性の高いモデルとして、
インターネット接続系に業務端末・システムを配置した「新たなモデル」（βモデル）を提示しています。
αモデル
（現在のモデル）
（現在のモデル）
- インターネットの
空間の活用 -
パブリッククラウドの活用による業務効率向上、
インターネット経由のテレワーク
-
マイナンバー利用事務系
住民記録、戸籍、税、
後期高齢、介護、国保、
国民年金、福祉関連二要素認証
情報持出
不可設定個人番号利用端末
住民情報を中心とした特に
機密性の高い情報を扱う領域 -
LGWAN接続系
人事給与、財務会計、
文書管理、グループウェアLGWAN 利用端末
職員に関する機微な情報や
非公開情報を中心とした
機密性の高い情報を扱う領域 -
インターネット接続系
ホームページ管理、
インターネットメールインターネット利用端末
インターネットメールや
機密性の低い情報を扱う領域
αモデルでは、マイナンバー利用事務系、LGWAN 接続系、インターネット接続系に情報ネットワークを分離・分割することで、
自治体の情報セキュリティ対策が強化され、インシデント数の大幅な減少に繋がったが、
PC 端末をそれぞれのネットワークごとに設置するか、
もしくはLGWAN 接続系のPC とインターネット接続系のPC 端末を共用にし、
インターネット接続時にはシンクライアントを利用することとなり、事務効率の低下が発生。
βモデル
- インターネットの
空間の活用 -
パブリッククラウドの活用による業務効率向上、
インターネット経由のテレワーク
-
マイナンバー利用事務系
住民記録、戸籍、税、
後期高齢、介護、国保、
国民年金、福祉関連二要素認証
情報持出
不可設定個人番号利用端末
住民情報を中心とした特に
機密性の高い情報を扱う領域 -
LGWAN接続系
人事給与、財務会計、
文書管理LGWAN 利用端末
職員に関する機微な情報や
非公開情報を中心とした
機密性の高い情報を扱う領域 -
インターネット接続系
ホームページ管理、
インターネットメール、
グループウェアインターネット利用端末
インターネットメールや
機密性の低い情報を扱う領域
βモデルは、業務端末と業務システムの一部をインターネット接続系に移行することで、
自治体内情報ネットワークの分離・分割により生じた事務効率の低下を改善することを目的としたモデルとなります。
業務端末の一部がインターネット接続系に移されることで、エンドポイントにおけるセキュリティリスクが高まります。
強固なセキュリティを実現した
αモデル
一部のシステムを配置転換し
業務効率を考慮した
βモデル
このように、αモデルを継続する場合でも、βモデルへ移行する場合でも
分離環境下でのファイル授受の手間は課題が残ります。
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